2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
その天下の東芝が、先ほど同僚の鷲尾議員もおっしゃいましたが、適正な監査法人の意見が得られず、監査法人の意見不表明という異例の形での昨日の決算発表となりました。これが果たして決算発表という代物なのかという意見すら私は思うのでありますが、彼らの言うところの決算発表を行いました。しかも、債務超過という状況であります。
その天下の東芝が、先ほど同僚の鷲尾議員もおっしゃいましたが、適正な監査法人の意見が得られず、監査法人の意見不表明という異例の形での昨日の決算発表となりました。これが果たして決算発表という代物なのかという意見すら私は思うのでありますが、彼らの言うところの決算発表を行いました。しかも、債務超過という状況であります。
先ほど質問に立ちました鷲尾議員と同じ新潟県選出の斎藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 三十年産米から、幾つか制度が変わります。そのいわゆる三十年問題について、二点、まず冒頭、お伺いをしたいと思っております。 まず第一に、生産調整を数量をもって示す方式が転換をするということで、三十年産米から主食用米の価格が暴落するのではないかという大変な危機感が現場ではあります。
先日の鷲尾議員の代表質問に対して私から申し上げたのは、今回の配偶者控除等の見直し、まさにこの問題を解決するという観点から行う一つの答えなんだと思っております。
○麻生国務大臣 先日の鷲尾議員の、あれは代表質問でしたか、質問において、総理から、人的控除等における控除方式のあり方については、所得再分配機能を回復するという観点から、鷲尾議員から御指摘のあった税額控除方式も含め、幅広く検討を行うという旨を申し上げられたんだと思っております。
鷲尾議員御指摘のとおり、コーポレートガバナンス・コードにおいては、取締役会及び監査役会は、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保すべきとされております。
○鷲尾議員 お答え申し上げます。 塩川先生御指摘のとおり、海の国道でありますが、道は陸だけではないという考え方のもとで、いわゆる海の国道が離島の住民にとって極めて重要な役割を担っていると認識をいたしておるところでございます。
過日、分科会で鷲尾議員も同趣旨の質問があったようでありますけれども、三点ほどお伺いしたいと思います。 一点は、需給見通しとか自給率向上というのは、これは国の責任においてつくっているわけですね。ところが、今度は、需給の見通しと在庫等情報提供、戦略作物の助成金は行うけれども、実際の作付については自治体の再生協議会あるいは自治体に委ねるというふうにしているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 鷲尾議員にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてお尋ねがありました。 社会保障と税の一体改革に関する三党合意は、社会保障と税財政の問題について、自公民の三党間での真摯な議論を経て策定されたものであり、国の長期的課題に対する、与野党の枠を超えた枠組みは重要な意義を有すると考えています。
○国務大臣（石原伸晃君） 鷲尾議員にお答えいたします。 中長期試算の想定及び潜在成長率についてお尋ねがございました。 中長期試算の経済再生ケースにおける全要素生産性の上昇率の前提については、過去の実績を踏まえたものでございます。
それに伴って、休憩前の鷲尾議員そして宮本議員の質問に対しての御答弁では、機構・定員の拡充を金融担当大臣としては考えている、一方で財務大臣としては予算の関係でどうかと思うところもあるというお話がありました。
その一つは、先ほど鷲尾議員がおっしゃっていたんですが、これは歴史的に、まず最初はＷＴＯというものがあって、そこでいろいろ交渉をしていた、その後、むしろほかの国が先行してＥＰＡを始めて、日本はしばらく静観していたんだけれども、やはりＥＰＡの方がよさそうだというようなムードになってきたようで、二〇〇〇年代に入ってから急速に日本もＥＰＡを締結し始めたというふうに私は理解しています。
ナラシ対策、きょう、鷲尾議員からもありましたが、実は、ナラシがセーフティーネットとしてなかなか不十分なところは多々ありまして、その一つは、二割以上下落した場合の対応がとれないということ。きょう、議論があって、これまでデータ的に二割下落したことがなかったので二割まででいいでしょうということなんですが、これから果たして二割以上下落することがないのかどうか、そこも議論しなければいけないと思います。
○国務大臣（林芳正君） 鷲尾議員の御質問にお答えいたします。 地理的表示産品の品質確認の主体についてのお尋ねがありました。 我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体がみずから品質基準を取り決め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられます。
○国務大臣（石原伸晃君） 鷲尾議員にお答え申し上げます。 農薬等の影響に関する調査研究と省庁間の連携についてのお尋ねでございました。 遺伝子組み換え作物の生物多様性への影響や、ネオニコチノイド系農薬についてのミツバチ等への影響に関しては、懸念の声があることは十分に承知をしているところでございます。
やはり個別の事案に踏み込む話を私がここで申し上げるわけにはいかないということは、これは恐らく鷲尾議員もよく御理解いただいていると思います。その上での御質問だというふうに思います。 ですから、我々は、何度も申し上げるように、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を帰す、これが政府の大方針なんです。しっかりその考え方を堅持しつつ、徹底的な調査を進めていきたいというふうに思っています。
○鷲尾議員 最初の二つの問いは、私からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど私からも政府に対して質問させていただいた中で話をしたところでございますけれども、戸別所得補償制度が導入されましてから、集落営農数は増加傾向にございます。具体的には、政権交代前の平成二十年の約一万三千から千七百程度増加しております。
○鷲尾議員 今大臣からも御答弁がありましたけれども、政権交代時の政策変更にかかわらず、さまざまな政策変更があったというところの中で、今般の日本型直接支払いですけれども、民主党政権で実施していた戸別所得補償制度、現在の経営所得安定対策を縮減、将来的に廃止する中で、農家の所得が減少することに対応して導入するという形で答えられてきたものだと認識しております。
実は、地元を歩いておりまして、これは前も鷲尾議員から議論があったと思うんですが、どなたか忘れましたが、飼料米というのはどんどんつくっていくとして、結局、飼料米を与え過ぎるとまた肉質に問題があるというのは、確かによく言われるところでありまして、例えば牛だと一〇パーから一五パーぐらいまでですかね、それ以上与えると、発情しないとか肉質が変わる。
○鷲尾議員 まず、複数税率のデメリットでありますけれども、対象品目の選定が困難であったり、利権の温床のおそれがあること。また、インボイスの導入が前提となるために事業者の負担が大きくなってしまうこと。例えば、消費税率一〇％台下において、食品について税率を五％にした場合、約三兆円の減収となる見込みであって、代替財源を探す必要があること。
先ほど、鷲尾議員の、民主党の二〇〇五年の提言によれば、片や衆議院の方が予算、参議院の方が決算というような分け方も私はいいと思うんですけれども、もし参議院の方を私が主張しているような職域代表ということにいたしますと、例えば、今、大津市で起こったいじめ事件というのがあるんですけれども、一九九〇年代にもいじめ事件とか子供が起こした猟奇事件というのはたくさんあったんですけれども、当時かんかんがくがくの議論が
今の鷲尾議員の御指摘のように、まず現状から申し上げますが、労働時間は、全産業に比べて年間で百九十二時間多くあります。一方、賃金は三百二十五万円ということで、全産業の労働者に比べますと、平成二十年の数字で二百二十五万円少ない賃金になっています。
鷲尾議員からＯＲＳＥのことについて質問があったわけでございますが、道路関係の五十の公益法人とは別に、高速道路関係の公益法人というのもあるようでございまして、その高速道路関係の公益法人について、独立行政法人なり、あるいは特殊法人なり公益法人なり、高速道路に関係していますよという法人数は幾つか。
鷲尾議員、特にお地元、新潟県ということで、拉致の被害者もおいででございまして、委員の御熱意に心から敬意を表します。 御質問に対してお答えをいたします。
○川内委員 先ほどの鷲尾議員の主張の中に、閣議決定の文書、文章の中に拉致問題という言葉を入れるべきではないかという御主張があったわけでございますが、閣議決定の文章の中にはその拉致問題という言葉が入っていない。
○川内委員 国会の累次の質疑の経緯を拝見すると、鷲尾議員が拉致問題もその理由の中に加えるべきであるということを主張し、それに対して冬柴大臣が、そのとおりだねと。「御指摘のとおりだと私は思いますので、私も閣僚の一人として、今後、鷲尾議員のあれも含めて心にとどめさせていただきたい、このように思います。」というふうにおっしゃっているわけでございます。